主務教諭の配置０

　文科省が、2026年度から導入した主務教諭を配置した都道府県、政令指定都市がゼロだったことがわかった。主務教諭は、教諭と主幹教諭の間に位置づけられた新たな職。若手の指導助言や校内外の連絡調整の役割が期待されており、給料は教諭より月6000円程度上がる。

　なぜ、導入した自治体がゼロなのか。文科省の意図するところは、若手教員の離職を防いだり、教員間の連携を促進したりする役割だと思われるが、現場はそんなことを望んでいないという事だろう。また、現場にそんな余裕もないという事ではないか。明らかに的外れの政策だったと言える。このあたりが、文科省のピントのズレているところなのだろう。

現場が求めるのは、人員の配置・増加なのである。予算的な問題はあるとは思うが、教育に資金を投入しなければ、教員不足は解消しない。文科省としては、鍋蓋式の教員組織から、とにかくピラミッド式の組織に変更するために、東京都の例を参考に、主務教諭を導入したのだが、資金が潤沢にあり、他の自治体ほど教員不足が深刻ではない東京都を参考にしても、政策としてはピントがずれる。

学者ばかりではなく、もう少し現場の声を聞くことを、文科省には勧めたい。