私立高校の教育にメスを

　同志社国際高校の修学旅行で悲惨な事故が発生したことを受けて、亡くなられた生徒の父親が、学校への不信を募らせている。乗船した船が基地反対に使用されていた船であり、観光に必要なライセンスも取得していなかったこと、そして、このような取り組みが行われた経緯に船長と同校の教員の個人的なつながりの中で行われていたからである。余りにも安全軽視との批判は免れない。

　更に、過去の研修旅行のしおりに抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していた問題が浮上している。明らかに政治的な中立性を欠いていると思われる。私立高校だから許されるのだろうか。公立高校では、一発でアウトだ。文科省の松本大臣も、「特定の見方に偏った取り扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないことが必要だ。研修旅行の内容や安全管理、適切な教育活動か否かなど京都府を通じて確認を進めている」と言わざるを得ない状況である。

　また、4月2日の産経新聞には、以下のような記事が掲載された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ef98153aeb1c417e6198d7cfbf17709ce40bcae

東日本の18都道県のうち、私立高校の修学旅行先を把握していたのは10道県にとどまることが産経新聞の独自調査で分かったのだ。私立は柔軟な教育課程の編成が可能だが、学校教育法に基づき、学習指導要領の適用対象でもある。自治体には監督する権限がある一方、私立学校法で規定される自主性を重んじるあまり十分に機能していないと指摘されている。

　今回の同志社国際高校の件、大阪府の清風高校でのカンニング行為への不適切な指導の件、そして相次ぐ部活動でのいじめ・暴力・不適切指導の件など、私立高校（中学もだが）においてどのような教育が行われているのか、高校授業料無償化として税金を投入するのならば、教育内容に関しても教育行政がもっと関与すべきである。産経新聞も同志社国際高校に対して「なぜ血税が？」と疑問を呈している。

　高校授業料無償化で公立高校の再編・改革が進められようとしているが、実は大事なのは、教育行政が公立高校並みに私立高校に関与することではないか。それが嫌なら、私立高校は、授業料無償化の税金投入を断ればいいのだ。金は欲しいけど、自分の好き勝手に教育はやらせてというのは、虫が良すぎる話だろう。産経新聞以外は、この件について踏み込んだ報道がないが、是非議論を喚起してほしいと思う。