日本維新の会が提言

　５月２１日、日本維新の会が、「学校における校外活動の安全確保対策に関する提言」を文科大臣に対して行った。辺野古の同志社国際高校の修学旅行中の事故、北越高校の部活動遠征中の事故等、相次ぐ郊外活動における事故に対する提言である。詳しくは、以下のURLで確認してほしい。

https://o-ishin.jp/news/2026/images/caa7cb11a99ddfb727b8071f0b9f00457ee09646.pdf

　今回の提言で注目すべきは、以下の点である。

・校外活動における適切な移動手段選択に関し、監護権を有する保護者への説明責任の遂
行、保護者の同意を求める原則の明記。
・部活動や校外活動の移動における事故・災害等を想定した指導者等の引率ルールを明確化し徹底すること。

が示されていることだ。公立学校では当たり前に実施されていたことであるが、北越高校の理事長の会見でも明らかになったように、私立学校の部活動では「顧問任せ」になっており、その点を改善しようというものである。

　さらに、次の事も提言されている。

・公立学校においては教育委員会が所管する学校の取り組みについて速やかに学校危機管
理マニュアルの現状を点検し、必要に応じて指導・助言を行うこと。
・私立学校・国立大学附属学校においては、所管する都道府県・国立大学法人が学校危機管理マニュアルの内容や安全確保策の実施状況について速やかに点検し、指導・助言を行うこと

公立学校においては、毎年危機管理マニュアルを点検し、教育委員会に提出している。教職員にもマニュアルは周知されている。問題は、私立学校・国立大学附属学校だろう。今回の提言では、所轄する都道府県・国立大学法人に対して、指導・助言を強化することが提言されている。

　また、画期的なのは、

・教職員の懲戒処分及び公表の指針、私立学校における教育条件や管理運営が適正を欠く場合等における補助金の減額や不交付など、私学助成の適切な運用を通じ、教職員が学校保健安全法第26条・学校安全に関する学校の設置者の責務を自覚し、それが適切に遂行されない場合の公平かつ公正な対応を徹底すること

と、私学助成の在り方にまで踏み込んでいることだ。さらに、高校授業料無償化の対象にふさわしいかどうかについても踏み込むべきだろう。とはいえ、日本維新の会が、私立学校に対する教育行政にここまで踏み込んだのは画期的だ。大阪府では、とにかく私立高校寄りの政策を推し進めてきた大阪維新の会である。

文科省もこの提言を受けて、私立学校の体制、教育内容、マネジメントなどが正常に行われているのかを監視、指導する体制を構築してほしい。