５月２２日、松本文科相は、閣議後の記者会見で、学校法人同志社（京都市上京区）に対する文科省の現地調査についての見解を明らかにした。松本文科相は「学校法人と学校の責任は極めて重い。安全管理や教育活動の状況などの面で著しく不適切。辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第１４条第２項に反するものだった」と述べた。
安全管理については、前々から報道されている内容で、十分になされていないことは明白であったが、今回教育基本法違反と断じられたのは極めて異例の事である。教育基本法が制定されて以来、初めての事例となる。
具体的に何が教育基本法第１４条第２項に反したのかという点については、文科相は以下のように会見で述べた。
▽船長が日常的に抗議活動を行い、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を教員の相当数が持っていた。
▽抗議船による見学プログラムを組み実施していた。
▽過去の研修旅行のしおりに、ヘリ基地反対協議会による座り込みへの参加をお願いする文書を掲載していた。
という点である。教育基本法第１４条２項とは、
「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」
と述べられており、教育の中立性を謳ったものである。今回の同志社国際高校で行われている修学旅行を中心とした教育活動は、「偏向している」と文科省は断じたわけである。
今まで、オールドメディアは、この偏向教育について一切口を閉ざしてきた。安全管理については、コメントをしていたことも有るが、同志社国際高校の教育内容については、ほとんど報道されたことはなかった。これからオールドメディアは、この同志社国際高校の問題をどのように報じるつもりなのだろうか。願わくは、この点についての学校側の記者会見を求め、文科省の見解に対する学校側の見解を報道してほしいものだ。
私は、今回の同志社国際高校の教育内容は、偏向していると考えている。ヘリ基地反対側の意見を学習するならば、ヘリ基地に賛成する側の意見、そして第三者の意見も聞くべきだ。そうすることで、生徒の認識はより深まる。一方の立場だけではなく、違う立場の意見を聞くことは、教育基本法を持ち出されなくても、わかることではないだろうか。是非、同志社国際高校の見解を聞いてみたい。
オールドメディアは、学校に記者会見を求めてほしい。
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