「高校は極めて不適切」

　5月２２日の朝のNHKニュースのトップで、同志社国際高校の生徒が、研修旅行中に死亡した事故について、文部科学省は調査を踏まえ、「高校の安全管理や教育内容が極めて不適切」とまとめたと報道された。近く学校側に改善を求めることにしているという。
　
　文科省の調査では、同志社国際高校は、行先や日程の把握のみで、詳細な内容について把握していなかったという。このような点について、「極めて不適切」とした。また、高校を所管する京都府にも指導や改善状況の報告を求めるとしている。

　文科省が「極めて不適切」と厳しい言葉を用いて、改善を求めるのは異例の事ではないか。また、京都府に対しても、高校を所轄する行政として報告を求めていることは、京都府の同志社国際高校への指導監督が不十分だったという事だろう。２２日に調査結果を公表することにしているという。どんな内容が公表されるのか、注目したい。

　私立学校の所管は、都道府県となっているが、私立学校法の建付けにより、行政の指導については、よほどのことが無い限り、権限が及びにくくなっている。私が勤める私立高校も年に一度の大阪府教育庁私学課による監査は入る。だが、日常的に教育委員会の指導を受けることもなく、そして報告・相談することもない。学校独自の判断で行われることが通常だ。おそらく、全国の私立学校への教育行政も同じようなものだろう。

　今回の同志社国際高校で発生した事故を受けて、私立学校に対する教育行政の在り方を検討すべきではないだろうか。昨夏の広島県の広陵高校野球部のいじめ・暴力事案、新潟県の北越高校のバス事故、そして、同志社国際高校の事故である。その他にも大きなニュースにはなっていないが、公立高校で務めた者からすると、首をかしげたくなる事件・事故は数々だ。

是非、私立学校に対する教育行政の在り方を見直してほしい。