食料品消費税減税について

　高市総理が食料品に関して2027年度から2年間に限って消費税を1％にすることを決断した。このことについて与党である自民党内ですら、異論が出ているらしい。早速河野太郎議員が、消費税減税よりも低所得者に対する給付を実施すべきだと表明した。野党も同じような主張をしている。

　消費税減税に反対する理由は、
❶減税の恩恵が少ない。物価の値上がりがその恩恵を食いつくしてしまう
❷2年後の増税負担が大きい
❸外食産業・農業従事者等への負担が大きい
ということだ。しかし、本当にそうだろうか。
まず❶の点については、自由競争の日本社会で、消費税分をモノの値段に乗せてしまうような業者から物を買おうと思うだろうか。ちょっとでも安いところを捜して買い物をするのが消費者である。物価上昇の今でも値引き合戦が行われている中で、❶のような現象が起こるか疑問である。
❷について、高市総理は責任もって税率を戻すと言った。「責任ある積極財政」としては当然の事だろう。当初からこの食料品減税は「つなぎの役割」で、本格的には、給付付き所得減税の導入である。中低所得者に恩恵が大きいこの制度の導入が高市総理の本丸なのだ。
❸については、はっきりどのような現象が起こるかわからない。外食産業に閑古鳥が鳴くのだろうか。そうとも言えないだろう。余裕がでた家計で「たまには外で・・・」という事があるのではないかと思う。金は天下のまわりものなのだ。

それにしても腹が立つのは、2月の選挙で自民党は高市総理の下、食料品の消費減税の議論加速を掲げて選挙に臨んだ。そして歴史的な大勝をしたのだ。多くの議員がこの公約を掲げて選挙を戦ったはずだ。それを今になって「消費税減税は、どうなのだろう？」と疑問を口にするというのは、有権者にとっては、「卑怯千万」としか映らない。高市総理の掲げた消費税減税に反対するなら、自民党を出て新党を結成すれば良いではないか。

　もともと、自民党の中には財政については、積極派と緊縮派が存在する。緊縮派が党を出ていけば良い。その勇気も無いのなら、ごちゃごちゃといまさら言うなと言いたい。

そんなことをしているから、日本は30年以上成長していないのだ。緊縮派は一部の野党とくっついて2大政党になればよいではないか。どちらが勝つか、もう一度総選挙をやる勇気が、緊縮派にあるのか。勝つと思っているならやればいい！