沖縄県議会に調査特別委員会設置

　沖縄県議会は13日に、辺野古沖で高校生と船長の2人が死亡した転覆事故を巡り、再発防止策など議論する調査特別委員会の設置を全会一致で可決した。特別委では、事故の事実関係や関係者団体の安全管理の状況のほか、修学旅行の実態調査や県内の平和学習なども調査対象にするという。

　特別委を設置し調査をするのは、当然の事だろう。事故から4カ月ほどが経った今になって設置とは、あまりにも情けない。遅れた理由は、与党会派から「9月の県知事選に政治利用されるかもしれない」と反対意見が出ていたからだ。遺族の設置要望を受けて、今回の特別委設置につながったわけだが、与党会派（デニー知事派）のこの考えはあまりにも情けない。

　この特別委の調査でどこまで明らかになるか、誰が調査するのか、どこまで調査するのかという事になるだろうが、できれば第三者による調査をお願いしたい。9月に予定されている知事選までに調査結果が出るとは到底思えないが、沖縄での平和学習の実態まで調査を広げるという事であるから、ヘリ基地反対協議会の抗議船に乗っている学校も明らかになるだろう。すでに産経新聞が、同志社国際高校以外でキリスト教系の学校の生徒が過去に乗船していたことを報じている。法を犯しているような抗議船で研修を行うことが、果たして学校が行う平和学習だろうか。どういう経緯で、抗議船で研修を実施するようになったのか、これも明らかにしてほしい。乗船に際し、金銭の授受もあったというから、法律違反の可能性が高い。