8月27日の読売新聞の29面に「同志社 教育中立性を検証」「辺野古転覆 第三者委新設へ」という見出しで記事が掲載された。複数の法人関係者によると、新たな第三者委員会が早ければ8月中にも設置されるという。研修内容に関する検証をするという。研修で「教育の中立性」が保たれていたかを調べるという。
文科省が同志社国際高校の研修旅行の内容が、「教育の政治的中立性違反である」と認定したのは、ずいぶん前だ。安全に関する第三者委員会が設置されたときは、「教育内容については対象外」とされていた。メディアでは、「教育内容についても検証を行う」という同法人のコメントがあったと記憶しているが、その設置が今なのかと怒りを込めて言いたい。あまりにも遅くないか。それも西田喜久夫校長の解任が決まってからの設置だ。おかしいだろう。
この沖縄研修旅行は、第三者委員会の報告によると同校が開校された当時から行われていた。西田校長も学年主任の頃に、この研修旅行に大きく関わっていた。同校の教育の政治的中立性に関わる問題は根が深い。教育内容の最終責任者である校長が解任された後に、どこまで調査が可能なのか。解任を理由に十分な調査が行われなかったというようなふざけた理由を述べることは、遺族はもちろんの事世間が許さないだろう。この際、徹底的に教育内容を見直すべきだ。
武石さんの遺族も「辞任という区切りによって、検証が簡素になることは避けていただきたい」とコメントしている。遺族の気持ちを踏みにじることのないように願いたい。

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