朝日新聞の印象操作記事

　８月６日ヒロシマの日にも関わらず、朝日新聞の一面記事は、「政治を議論　ためらう高校」である（写真参照）。2016年から18歳に投票権が引き下げられてから、10年。2016年度の調査と2025年度の調査結果を示している。

　記事によると、文科省の調査において「現実の政治について議論した」とした高校は、
高1　27.5％（2016年度）→19.2％（2025年度）
高2　27.2％（2016年度）→24.6％（2025年度）
高3　20.9％（2016年度）→27.6％（2025年度）
となっており、いずれも実施は3割弱である。このことに関しては、記事では以下のように指摘している。
「教育基本法は、学校に『政治的中立性』を求めている。議論や活動といった実践的な教育が広がらない背景には、この政治的中立性への配慮があるとの指摘は根強い」と。
　更に、文科省が同志社国際高校に対して教育基本法違反を認定したことから、「『主権者教育を避ける空気がさらに強まるのではないか』との懸念の声も上がる。」と記載し、まるで、主権者教育が伸び悩んでいるのが、文科省の教育基本法違反の認定に由来するような印象操作を試みている。
　記事をきちんと読めば、この調査結果と文科省の今回の教育基本法違反はまるで関係が無いことはすぐにわかる。調査は、2016年と2025年度の比較であり、文科省の認定は、2026年の話だからだ。こんな印象操作をするから、朝日新聞は信じられない。自らの考えに「国民を導こう」とする「上から目線」の新聞なのである。

　確かに、教育現場では政治教育を躊躇する雰囲気がある。その原因は、もともとは文科省と日教組（全教も含む）の政治闘争に端を発しているのだ。今まで政治的課題で「中立性違反」の問題提起を受けたのは、いずれもが組合系の教師の教育実践であり、一方的な立場からの教育である。当然、保守的な地方議員・国会議員から疑問視する意見が出される。そして、裁判闘争も含めた政治闘争となって発展していく歴史があった。
　このような政治闘争を繰り返す組合に対して、嫌気をさした教職員がどんどん組合から離れ、2024年10月時点の調査では組合加入率は過去最低の18.8%を記録し、48年連続で下がり続けている。日教組が政治的立場を離れ、多面的・多角的な政治教育に対する実践を行っていれば、日本の政治教育もこれほど停滞することはなかったのではないか。

　朝日新聞は、主権者教育の停滞を文科省に、そして今回の教育基本法違反にその原因を求めたいのだろうが、それは教育現場の人間の感覚からすれば大きな乖離のだ。
朝日新聞の印象操作は、本当にひどい。