7月31日産経新聞の1面に「子供のSNS年齢制限検討 中間報告国際的な動向踏まえ」という見出しで、記事が掲載された。子ども家庭庁の有識者会議で、SNSを利用する子供の保護に向けた中間報告が公表された。各国で年齢制限の導入が進む中、年齢制限を検討する方針が初めて示された。
やっと、重い腰を上げたかという感じだ。オーストラリアで年齢制限が導入された後、EUでも導入に向けた検討が行われ、フランスでは15歳未満の利用を禁止する法案が可決された。韓国も14歳未満の利用を制限する方針を表明している。子どものSNSの利用について、その悪影響については様々な場面で語られている。いじめはもとより、自死に至るケースもある。子どもの健全な成長に悪影響を与えているのは明らかだ。日本の少なくとも小中学生以下の子供のSNS利用を制限すべきだろう。
今まで日本で年齢制限の議論が低調であった理由について、子ども家庭庁の担当者は、次のように語っている。
「次々と新しいSNSが登場しており、想定されるリスクも多岐にわたる。法律で一律の制限を課すことに限界があった」と。
私には言い訳にしか聞こえない。まずは、年齢制限を導入し、漏れてしまうSNSについては、逐次制限をかけていけば良いではないか。イタチごっことなってもまずは、イタチごっこをすべきだと思う。
しかし、本音はそんなところにあるのではなく、日本のデジタル教育が欧米に比して遅れているという事に対する懸念があるのではないか。だから、これまで二の足を踏んできたように思われる。
今後、最終報告でどのような結論になるのか。影響は決して小さくない。前向きな検討を願いたいものだ。

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