6月7日の読売新聞3面に、私立北越高校で発生した部活動の遠征バス事故に関する記事が掲載されていた。全国47都道府県・20政令指定都市の6割以上が部活動遠征でのバス利用の実態調査を行ったという。多くの学校で、公立私立を問わず、部活の遠征バスについては、部まかせ、顧問まかせとなっている現状から考えると、生徒の安全性の確保に向けて大きな前進と言える。
とにかく、今回の北越高校のバス事故に関しては、特異な点を多々ある。
*学校は貸し切りバスを会社に依頼したが、会社はレンタカーを派遣したという点。この点は、未だに両者の意見が食い違っている。
*蒲原鉄道は、運転手を派遣したが、その運転手が再三事故を起こし、運転免許返納を警察から促されているような運転手であったこと。つまり、会社側がどのような運転手なのかの確認を怠っていたこと。
*学校側は、ナンバープレートを確認していないこと、契約についても書類のやり取りが無いこと
などである。
しかし、このような特異な点があったとしても、全国の学校で顧問が運転したり、保護者が送迎したりという事例は多くある。今回の自治体の調査でも北海道や愛知県など6自治体で、教員や保護者が運転するレンタカー利用が確認されている。今後、文科省と国交省の合同で検討が行われ、ガイドラインが示されるという。
ガイドラインだけ示されても、支援が無ければ、教員・保護者の運転、レンタカー利用という実態は、改善されないだろう。とりわけ、公共交通が不十分な地方では、部活動の遠征をどのように行うかは、かなりハードルが高い問題である。
この問題と部活動の地域展開の問題も含め、結局は保護者の負担が増加するという結論にならざるを得ないように思う。これらの点を考えると、「そもそも部活動は要りますか?」という根本的な問題にも行きついてしまうのだが、果たしてこの問題、どういう結論に至るのだろう。文科省と国交省の出す結論を注視したいと思う。

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