大阪府教育長定例会見

　3月２７日の大阪府教育長である水野氏の定例会見が、Facebookに掲載されていたので観てみた。令和７年度最後の会見である。記者からの話題は、令和８年度公立高校入試の結果についてである。いくつか気になるところがあるので、指摘してみたい。

　まず、水野教育長から入試結果の概括として、昨年度の平均入試倍率（１．０２倍）と比して、０．０３ポイント上昇し、令和８年度の平均入試倍率が１．０５倍と改善したこと、定員割れをした学校も６７校と昨年度よりも減少したことが報告された。その上で、教育庁としては、「就学機会の確保が一丁目一番地である」と発言があった。確かに、教育行政の役割としては、中学校を卒業し、高校進学を希望する生徒の就学の機会を確保することが、極めて重要な役割だ。とするならば、大阪府の条例である「３年連続定員割れすれば再編対象」という制度を見直すことが必要ではないだろうか。というのも、この条例により、大阪府の都市部の周辺にある高校は、どんどん再編対象となり自治体から高校が無くなっているからだ。すでに、阪南市は公立高校も私立高校も無い。島本町も公立高校が無い。羽曳野市も公立高校が２０２７年度に閉鎖になり公立高校が無くなる。府立高校がゼロの府内の自治体は１１市町村となる。就学機会が一丁目一番地というのならば、公立高校を少なくとも自治体に一校は残すべきではないか。

　２点目は、まさにこの点について記者が質問している。府立豊中高校が１．７倍超という高倍率であったことに比して、都市部周辺の公立高校の定員割れについて教育長の見解を質している。教育長は、定員割れを起こしている公立高校に対して、スクールポリシーに言及している。地域の要望に応じた教育が行われているのか、そして広報活動がしっかりと行われているのかという問題提起だ。
　この点に関連して、違う記者が、文部科学省が３０００億円を投じる公立高校の改革について、大阪府がどのように取り組むのかを質問している。教育長の回答は、「現在検討中、５月中旬頃に明らかになる」というものだが、どうもこの予算を使って何かをするという意欲があまり感じられない。詳しくは、下記URLを見てほしい。
　他の自治体を見れば、大阪府と同じように公立高校の定員割れに直面し、少子化のあおりもうけて大胆な公立高校の再編を手掛けているところがある。以上の事を考えると、１自治体1公立高校、都市部周辺の府立高校へのテコ入れを大胆に教育庁は打ち出さなければならないと思う。

水野教育長定例記者会見URL
https://www.youtube.com/watch?v=RgCz28AGLMA