読売新聞政治部長に物申す

　1月4日の読売新聞「展望2025」に政治部長　小川　聡氏の主張が掲載されていた。この記事の中で、先の衆院選で自民党をはじめとする従来型の既成政党が伸び悩み、「SNSを中心に独自の主張を展開した」「国民受けのいい政策を掲げる政党が勢いを増しつつある」と主張している。おそらく、「103万円の壁」問題を掲げた国民民主党の事を指しているのだろう。この選挙結果に対して、小川氏は、

「この傾向が続けば、将来の負担やリスクを考慮して長期的視点から国政に臨む『責任政党』が衰退し、無責任な公約で有権者を取り込もうとする政党が乱立する『分極的な多党制』に陥りかねない」

と主張している。ちょっと待てと言いたい。国民民主党の主張は、今や収入の半分近くを税として徴収され、手元にお金が残らない国民の現状について「手元にお金を残す」というスローガンで、せめて国民として最低限度の生活を保障するために設けられた基礎控除については、最低賃金の向上から考えて178万円に引き上げるべきだろうと指摘したのだ。このことにより、パート労働者の収入は増え、雇う側も今まで以上に働いてもらうことができる。世の中にお金が回るのだ。その結果、税収が増えることもある。確かに、この施策だけで国の借金が返済されるとは思えない。しかし、小川氏が言うような「長期的視点」から考えると、国民の経済活動を潤滑に行うことによって、税収を増やすことを考えなければならないのだ。増税によって栄えた国は、歴史上存在しない。税を徴収して国民が疲弊してしまえば、まさに「長期的視点」から財政は破綻するのだ。

　長期的視点に立てば立つほど、積極財政により国民を潤し、税収を増やすという政策を打つべきだろう。こんな主張をする読売新聞の購読について、少し考えなければならない。