またカリキュラム・オーバーロード

　6月11日付けの日本教育新聞のweb版に「学校現場で『農林漁業教育』の推進を　改正食育基本法」という見出しで記事が掲載された。記事の内容によると、「改正食育基本法が5月末に成立した。児童・生徒が食への理解を深められるよう、学校で推進していく施策例に『農林漁業教育』を追加。実施に当たっては、農林水産業者など、教職員以外の外部人材を活用していくことと定めた。」（web記事より）というものだ。

　読んでいて、うんざりした。これほど教員の働き方改革が言われているのに、また学校に「●●教育」を実施させるのか、カリキュラム・オーバーロードという言葉を農水省は知らないのかと思う。「教職員以外の外部人材を活用していくこと」として、教員の負担に一定の配慮をしているように見せているが、教員の負担がそんなに減るものではない。外部の講師を招いて話してもらうだけで終わりというものではない。

　第一、外部人材との調整の負担が大きい。実際の日程調整もさることながら、話をしてもらう内容の調整が難しい。講師は、その道のプロである。小中高という発達段階で理解度も変わる。とすれば、児童・生徒の理解がどの程度なのかを綿密に講師と打ち合わせしなければ、せっかくの機会にもかかわらず、児童・生徒の理解が進まない。講師が経験豊富な方ならある程度委ねることもできるが、このような取組は初めての事もあり、お互いに手探りの状況になってしまう。
　また、講演の内容によっては、事前学習が必要な場合もある。そうなれば学校の負担はかなり増えてしまう。外部の講師に委託すれば、学校の負担も少ないだろうという安易な発想はやめてほしい。

　他省の取組とは言え、文科省も物申すことぐらい必要ではないか。文科省の働き方改革への姿勢が問われる。