やはり示談情報が課題だ！

　６月２５日の読売新聞に、大手塾５０社を対象にした「日本版DBS」に関する調査結果が報告された。大手３２社が参加に前向きという結果だ。予想通りだ。塾にとって、児童・生徒の獲得は、最大の課題である。少子化で「パイ」が小さくなっている中では、塾生獲得競争は熾烈を極める。大手塾でも性犯罪が多発している今日、「より安全な塾」をアピールするために、「日本版DBS」に参加しないという選択肢は無い。最終的には、ほぼすべての塾を経営する会社は参加することになるだろう。おそらく、「日本版DBS」に参加しているかいないかによって、塾の差別化が図られるようになる。個人塾についても、積極的に参加することになるのではないだろうか。

　この調査では、「日本版DBS」に関する評価も調査している。より制度を厳しくしてほしいという意見が多かったことは喜ばしいことだ。示談についての意見も、「示談が成立しても再犯の可能性が大きく下がるとは考えにくい」（城南進学研究社）という意見が寄せられている。まさにその通りだ。示談になったケースは、私は再犯率が下がるよりも上がるのではないかとさえ考えている。加害者にとっては、「示談が成立したこと」は「成功体験」になると考えられるのではないだろうか。また、不起訴についても同様だ。性犯罪を犯したにも関わらず、罪に問われていないのだから。

　まずは、参加が任意になっている民間業者についても、多くがこの制度に参加することを望む。そして、今後の見直しについても「穴」をより小さく埋めていく制度設計になるようにしてほしい。