読売新聞社説

6月17日の読売新聞の社説に、教育の待遇改善に関する記事が掲載されていた。基本的に中教審答申支持の立場だ。給特法を維持し、10％に引き上げれば良いと主張している。

残業代の支払いを主張する意見には、膨大な経費がかかり、現実的ではないと、読売新聞は判断した。ちょっと待ってくれと言いたい。ということは、教員の残業には正当な対価が払われなくてもよいということか！これでは、有為な人材は集まらない。教師聖職論云々の問題もあるが、学校現場は人手不足にあえいでいるのだ。労働に対して正当な評価をしない職場を誰が選ぶだろう。やりがい搾取以上に収奪と言える。

大手の新聞がこのような姿勢では、教員の働き方改革は進まない。教員は怒りの声をあげるべきだろう。10.5教師の日に全国で一斉行動を起こすことを改めて呼び掛けたい！