学習端末の情報保護

　3月13日の読売新聞トップに小中学生に１人１台配布されている学習端末の利用について、情報の保護が十分でないという記事が掲載されていた。記事を読んでみると、各市町村の情報保護の理解が十分でないようだ。学習端末の利用で児童・生徒に関する膨大なデータを民間業者が取得できる。その利用目的に不備があるらしい。
　市町村レベルだと、教育委員会のスタッフも限られており、情報の保護について十分な知識を持っている人がいないのだろう。だが、事は個人情報である。スタッフ不足や人材不足のせいにしていられない。早急な対応が求められる。高校には、「情報」という教科があり、この教科では情報モラルの分野で個人情報について詳しく勉強する。情報担当の教員は、少なくともこの分野のプロである。よって、情報の管理についても一定のレベルに到達しているのではないかと勝手に考えている。こんなことを言っている私も教科情報の免許を持っている。しかし、私に個人情報の管理の責任者になれと言われても中々難しいレベルだ。管理職として大枠の事は理解してきたが、細かい部分までは対応しきれない。教育委員会レベルで専門のスタッフが求められるのだろう。早急な対応が必要だ。