読売新聞社説「外国籍の子供」

　7月29日の読売新聞に「日本語教育の充実で共生図れ」という見出しで、社説が掲載された。日本で働く外国人が増えており、その子供が日本社会に溶け込むには、日本語教育の充実が不可欠という主張だ。全くその通りだ。

　社説には、日本語で十分な会話ができず、特別な指導が必要な外国籍の子供らが、全国の公立小中高校などに85000人在籍していると指摘している。文科省の調査では、10年前の2倍で過去最高だという。
　多くの子供たちは、日本語教師や「母語支援員」らのサポートを受けているが、1万人ほどの子供たちは、十分な支援を受けられていないという。外国人の子供たちの高校進学率は低く、ましてや大学まで卒業しようという子供は、とても少ない。社会人になっても非正規雇用が多く、不安定な生活を余儀なくされている。

　外国人の労働者を単なる労働力とだけ見るのではなく、同じ日本で生活する協働者とみれば、その子供たちへの支援も当然の事と言える。子供たちが社会人になり、安定した生活を送ることができるのか、はたまた不安定な生活から生活保護を受けるようになるかでは、日本の成長を大きく左右するだろう。

　人口減少が進んでいく日本で、外国人の労働力は必須である。社説には2070年には人口の1割を外国人が占めると推計されていると書かれている。将来の事を考えれば、外国人の子供の教育に力を注ぐことも重要だ。外国人による治安悪化を叫ぶ前に、日本人がどれだけ外国人をサポートしてきたかを問うべきだろう。

　高市政権は「骨太の方針」を決定した。高市政権は、外国人の規制に舵を切っているように見える。だが、今回の「骨太の方針」には、次のような文言もある。

「外国人が日本社会の一員として責任ある行動をとれるよう、日本語及び我が国の制度・ルール等の教育を強化し、『日本語・生活学習プログラム（仮称）』の創設に向けた取組や、プレクラス等の全国展開や登録日本語教員の処遇改善に向けた取組を始め、地域や学校の体制整備など、国主導の下、地方公共団体等とも連携して必要に応じた施策の充実を図る。」

まさに有言実行を望みたい。