産経新聞に、同志社国際高校の沖縄研修旅行の辺野古での事故について９月１５日から3日連続で記事が掲載された。1面には、ご遺族が刑事告訴されたことについて何が争点になるか、元検事の高井康行弁護士の解説を載せている。船の安全管理責任は一義的には船長が負うが、出航判断のミスが事故原因と認定されれば、管理者側も責任を問われる可能性があるという。その上で、
①団体（ヘリ基地反対協議会）が管理者といえるか
②出航判断に団体や引率教員、学校側はどのように関与していたのか
など、出航権限の所在を解明する必要があるとしている。なるほど、納得のいく指摘だ。そのように考えると、金井船長が団体に所属していたとはいえ、団体側は「我々に出航に関する権限はない。全て金井船長の判断だ」と主張することが予想される。検察がこの主張をどこまで突き破ることができるかが、今後のポイントだろう。
学校側への捜査（責任追及）では、
①誰がどういう経緯で生徒を抗議船に乗せる判断をしたのか
②当時の引率教員や校長において事故が予見可能であったのか否か
が焦点になるという。①の点においては、金井船長からの申し出があったとはいえ、何の検証もせずに金井氏を盲信し、学校として乗船を決定しているわけであるから、最終責任者としての校長の責任は免れない。さらに、②の点についても、過去の抗議船への乗船において、生徒から「相当揺れて怖かった」などの感想が寄せられていたことを考えれば、抗議船に多数の生徒を乗せることの危険性を踏まえ、事前に安全確認を行うべきであったと言えるだろう。抗議船が転覆するという事故も、通常の危機管理意識があれば十分に予見できたと言える。以上の点については、安全管理の第三者委員会が厳しく指摘している通りだ。
前述の高井弁護士は、「検察の熱意と能力が試されている事件」とコメントしており、単に「船長1人の事故」で終わらせたくないというご遺族の願いを実現するよう、検察の真摯な捜査と努力を期待したい。
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