私立学校法第５条を廃止せよ

私立学校法第５条をご存じだろうか。条文には次のように書かれている。
「第五条 私立学校には、学校教育法第十四条の規定は、適用しない。」
これはどういう意味なのだろうか。学校教育法第１４条を見てみよう。１４条には次のように書かれている。
「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については、都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる。」
この１４条において、本来すべての学校は、教育委員会の管理下にあり、「設備、授業、その他の事項」、つまり教育活動において違反があったときには、その変更を命ずることができるのだ。

しかし、私立学校には適用されないと第５条で明記されている。これは、私立学校の独自性を担保するために、過去に１４条の適用に猛反対したがゆえに設けられた条項である。「私立学校の独自性」という言葉は、非常に響きがよく、大義名分のように思える。

しかし、考えてほしい。今回の同志社国際高校のように、教育基本法に違反していると指摘されるような教育を行っているケースが出てきたとき、私立学校法第５条に私立学校が守られていて本当に良いのだろうか。教育基本法は、いわば教育における憲法的位置づけのものである。教育に関するすべての法律は、この法律に依拠しているのだ。本家本元の法律に違反しているのに、その下位法に守られるという事態はおかしくないか。こうした矛盾を解消し、教育を正常化するためには、私立学校法第５条を廃止すべきというのが私の考えだ。そして、公立学校と同様に、教育委員会の管轄下に置くべきである。

特に高校においては、高校授業料無償化により莫大な税金が私立高校に投じられている。税金を使いながら、教育基本法に抵触するような教育を行う私立高校は、直ちに是正させなければならない。しかし、その権限を都道府県が持てないという現実を、一刻も早く改善しなければならない。

私立学校法第５条を一刻も早く廃止せよ！