予想以上の公立高校離れ

8月21日のNHKのニュースで、公立高校離れの問題が報じられた。朝のニュースの中でかなりの時間を割いて報道されていた。高校の授業料無償化の影響をNHKが全国の教育委員会に問い合わせたところ、全国の公立高校の進学が4.1％減少したというのである。少子化の影響での減少率は0.2％なので、この4.1％というのは異常な数値であり、授業料無償化の影響と断定せざるを得ない。

上の図からも明らかなように地方の方が、公立離れが大きい。宮崎県・山口県・富山県では、10％を超える公立高校離れである。ニュースでは、このような公立高校離れが進むことにより、地域から高校が無くなってしまい、地域が衰退してしまう事。人材育成面でも、地域経済を支える人材の輩出が不可能になってしまうことが報じられていた。確かにその通りだろう。

　文科省も公立高校改革のために3000億円の資金を投入するが、これだけでは不十分だ。公立高校と私立高校では、学校を運営する法律が違いすぎる。私立高校は公立高校に比べかなり運営の自由が認められているのだ。そして、私立高校は都道府県の教育委員会の監督を受けない。ニュースでは、専門家が公立・私立と区別するのではなく、高校を考えるという事を言っていたが、それは現実を知らない大学の教授のたわごとである。

　公立と私立を同じように考えるのならば、同時に私立高校への指導・監督を公立高校並みに行うことが重要である。京都の同志社国際高校、広島の広陵高校、新潟の北越高校等、重大な事件・事故を起こしている私立高校が、多数存在するにも関わらず、教育委員会等から適切な指導・監督を受けていないのが実情だ。この問題を専門家はもっと語らなければならない。