この間、政治的に左右の主張が喧しく行われ、日本の中で分断が進んでいる様相を呈している。話題は2つ。一つは、同志社国際高校の辺野古転覆事故を巡る教育基本法違反に関する問題。もう一つは、立憲民主党の古賀議員による「自衛隊員職業差別発言」である。
同志社国際高校に関しては、長崎被団協や京都弁護士会なども、文科省の教育基本法違反の見解に対して反対及び撤回の表明をしている。「平和教育を委縮させるもの」という批判だが、何回も言うようだが、文科省は平和教育を縮小しなさいとは一切言っていない。逆に、平和教育の重要性を唱えている。問題は、様々な議論がある問題に対して、一方的な意見のみを取り上げるのではなく、多面的・多角的な意見を取り上げることを求めているのだ。
当事者である学校法人同志社は、文科省の指摘に関して自らの過ちを認め、第三者委員会の設置による調査を実施している。騒いでいるのは、いわゆる左派系の影響力のある団体と言えるだろう。当事者も文科省に反対の意思表示をしているならまだしも、誤りを認めているにもかかわらず周囲が騒いでいるこの状態は、まさに政治利用していると言わざるを得ない。同志社国際高校の保護者も、修学旅行の内容に関して十分な説明を受けず、産経新聞を中心に報道される情報から、文科省の判断は正しいと声を出している。騒いでいるのは、まさに左派集団なのだ。
国民が、この問題に対してどのように思っているのか、どこかのメディアが世論調査をするべきだろう。おそらく、多くの国民が文科省の判断を支持するだろう。そういう結果を示すことで、左派集団の主張も沈静化すると思われる。是非、世論調査をやってほしい。
もう一つの「古賀発言」だが、国会での質問の動画を全部見てみた。古賀議員は、防衛省が小・中・高の児童生徒向けに配布するために作成したパンフレットについて質問したのである。
古賀議員の質問は、２点。
１点目は、防衛省が各教育委員会と調整して配布しようとしたパンフレットが、学校現場で配布されていないケースがあることを通じて、パンフレットの内容に問題があったのではないかという点。
２点目は、そのパンフレットの内容に関するもので、これも２つの質問である。
①ロシアがウクライナを侵攻したのは、ウクライナにロシアの侵攻を抑止する力が無かったからとするパンフレットの見方は、一面的ではないか。双方の意見を載せ、様々な要因を載せるべきだろうという質問
②パンフレットには、中国・北朝鮮・ロシアの脅威が増していると記載されているが、学校現場にはこれらの国の子どもたちも通っている。配慮が足りないのではないかという質問
である。このような中で、突然、彼女の中からいわゆる自衛隊への職業差別ともいえる「古賀発言」が飛び出したのである。前後を聞いていても、何の脈略も無い。古賀議員の想いが飛び出したという印象だ。
この発言に対して、いわゆる右派系の政党や団体、ジャーナリズムから猛烈な批判が起こり、立憲民主党の国対委員長が謝罪しても収拾がつかない状況になり、事態は古賀議員の辞職要求まで発展している。支持母体である連合の会長からも批判が飛び出した。
ロシアのウクライナ侵攻は、国際法上の違反であり、日本もその立場を表明し、ロシアへの制裁、ウクライナ支援をしている立場である。欧州を中心に西側諸国がウクライナ支持を表明している。なぜ、ロシアを支持するようにつながるかもしれない内容のパンフレットを防衛省が出さなければならないのか理解に苦しむ。これが文科省のパンフレット（または教科書）ならば、ロシアの言い分を載せることもあるだろう。
また、中国・北朝鮮・ロシアの脅威が増しているのも事実である。それを国民に知らせるのは、防衛省の役割でもある。文科省ならいざ知らず、なぜ防衛省がその国の子どもたちに配慮をしなければならないのか。
古賀議員の発言は、自衛隊への職業差別もさることながら、日本の防衛に脅威を与える国々を擁護する立場の発言である。このような考えを持つ人を国会議員として許していいのかという事だろう。
同志社国際高校の問題にしろ、「古賀発言」にしろ、日本の左右の主張が先鋭化しつつある。分断が進むことはあまり良くないとは思うが、分断を進むような内外の情勢であることもまた事実だ。「和を以って尊とし」とせず、激論を交わしたら良いのではないか。
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