北海道教育委員会は16日、道立学校と市町村教育委員会に対し、公共交通機関や貸し切りバスが困難な場合に限り、部活動の移動手段としてレンタカーの利用を認めると通知した。道教委はこれまで、公共交通や貸し切りバスなどの利用を原則とし、レンタカーを認めていなかった。広域な移動が必要で電車などが使いにくい道内特有の事情から、レンタカー容認を求める声が上がっていたというが、おかしくないか。
確かに北海道は広域で公共交通機関も発達していない。貸し切りバスを利用するにも費用が掛かるだろう。だからと言って、レンタカーの利用を認めるという事は、教員や保護者が長距離を運転するという事だ。特に教員が運転する場合は、運転→指導→運転となり、負担はかなり大きい。それを容認するのは、教育行政としておかしくないか。
逆に、レンタカーを認めるのではなく貸し切りバスに対する援助をすべきだろう。なぜ、安易にレンタカーを認めるのか。現場からレンタカーの要望があったとしても、それは支援が無いために移動費用を安くしたいためだ。行政からの支援があれば、何も負担が大きいレンタカーを利用しないだろう。あれだけ大きい事故が発生していながら、なぜレンタカーを容認するのか。教育委員会としては、知事部局と交渉し、援助の資金を獲得することが大事なのではないか。
北海道の教員も教育委員会に対して、レンタカー容認を求めるのではなく、援助を求めるべきだろう。

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