学校弁護士全国に普及

　6月16日の読売新聞30面に、「学校弁護士全国に普及」という見出しで記事が掲載された。いわゆるスクールロイヤーである。弁護士と契約した都道府県は、2020年は32都道府県だったが、今年5月で46都道府県、今年度中に残る奈良県も始めるという。

　記事では、スクールロイヤーの課題も挙げられている。スクールロイヤーの仕事の内容としては、多くが「学校や教育委員会への助言」や「研修」となっている。文科省の調査では、「（保護者との）面談同席」を掲げるのは７％、「交渉窓口」は4.7％にとどまる。

　スクールロイヤーを積極的に活用する三重県と大阪弁護士会の例が紹介されていた。やはり、弁護士も学校現場を知らないと頓珍漢とまではいわないが、的を射た助言ができない可能性が高い。記事には、高校教員でありかつ弁護士資格を持つ兵庫教育大学の神内教授のコメントが掲載されていた。

「許可を取った上で保護者との面談に同席するなど、双方の意見を聞き、論点を整理するだけでも事態が沈静化することがある。納得のある解決に導くには、スクールロイヤーが学校現場の実情を知ることも必要だ」

と指摘している。まさにその通りだろう。私も附属中学校の校長をしている時に、神内教授に助言を求めたことがある。大学の顧問弁護士にも助言を求めたことがあるが、明らかに神内教授の方が、学校現場を良く知っているので、先々の事まで相談することができた。

　保護者のクレーム対応がどんどん制度化されていく中で、スクールロイヤーの出番も増えるに違いない。今までのように助言だけでは余計にトラブルが悪化することも考えられる。弁護士も学校に足を運び、トラブルの現場を体験することで、スクールロイヤーとしての力量が上がっていくだろう。

　教員の働き方改革の推進も含め、スクールロイヤーの活用はどんどん進めていくべきだ。そのためにもその費用を自治体は整えるべきだし、文科省も援助すべきだ。