同志社国際高校の修学旅行での事故について、色々な側面から様々な意見があり、ハレーションが起こっている。この問題には、3つの側面があると以前のブログで述べた。すなわち、①安全管理の問題②平和教育の在り方（教育の中立性）の問題③私学行政の問題である。この問題に関する諸々の事象を取り上げたい。
１．前川喜平氏の投稿
前川氏は25日、Xに《文科省の同志社調査はおかしい。私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い。必要なら所轄庁の都道府県に報告を求めればいい》と投稿。続けて《文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ》と投稿した。この内容に対して、批判が相次いでいる。
私も声を大にして批判したい。今までも死亡事故が発生しているなら、何とかすべきなのが、教育行政としてあるべき姿だろう。都道府県に任せていても事故が相次いだのだから、文科省が私立学校への指導監督の在り方を法の改正も含めて行うべきではなかったのか。それにもかかわらず、教育行政の事務方トップの経験者が、このような投稿をすることに、日本の教育行政の問題があるように思う。本当に情けない。
２．全教の「談話」
全日本教職員組合（全教）は「平和教育に対する過度な萎縮の広がりが危惧される」などとする金井裕子書記長の談話を発表した。「尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族のみなさまに深く哀悼の意を表します」と悼んだうえで、
「教育活動における安全確保の重要性と平和教育の必要性は分けて考えるべきだ」
「今回の事故をとらえて平和教育を『偏った取り扱い』にすることは、教育の本質を歪め、自由と専門性を損ない、子どもたちの学ぶ権利を狭めるものだ」
と意見表明している。
確かに修学旅行の安全性の確保の問題と平和教育の在り方は、別問題である。しかし、以前のブログで具体的に述べたが、その平和教育の在り方についても問題視されているのが、今回の事案だ。ヘリ基地反対の組織には、共産党も関係している。共産党系の全教にとって、今回の平和教育の在り方について問題はなかったのか、その点を明らかにして初めて教育者としての立場に立つことができる。これもポイントがずれたコメントだ。
３．共産党小池書記長の記者会見
2に絡むことだが、まさに共産党書記長の小池氏の記者会見も荒れ模様のようだ。
詳しくは下記URLを読んでほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/533edc5b083247fc0d3f2cc8361c90c290679365
- 同志社、研修旅行の詳細把握せず
学校法人同志社が、附属校である同志社国際高校の修学旅行について、日程は把握していたが、内容まで把握していないことが、法人調査で明らかになった。大学ってそんなものだろうと思ってしまうのだ。国立大学行政法人の附属学校に勤めた時も、附属校がどこに修学旅行に行くとか、何をするとかに行政的な報告をしても一切関心がない。だから、所轄の都道府県がもっと公立高校並みに指導監督をしなければならない。しかし、所轄官庁と言っても、名ばかりで実態は野放しなのである。
この事故を受けて、私立学校法人に関する行政がどうあるべきか、大きく問題を取り上げるべきだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/29a780c4cd88274340509e982254215dbe214c59
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