東京都教育庁有識者会議に期待したい

　4月23日の読売新聞のオンラインニュースに、東京都教育委員会が、教員の働き方改革に関して有識者会議を設置することを決めたという記事が掲載された。というのも、これまでの残業時間の短縮策による効果が、十分に出ていないことが背景にあるからである。詳しくは、下記のURLからアクセスしてほしい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/023fc80afc9f2d79f86a7375321dbd2a385416c2

昨年６月に成立した改正教員給与特別措置法は、教員の残業時間を２０２９年度までに月平均30時間程度に削減することを目標に掲げている。しかし、東京都の公立学校の実態は、この目標には到底及ばない。残業時間が月45時間を超える教員の割合は小中高いずれも３割を超え、特に中学では47.7％に上っている。授業準備の時間が「取れている」「どちらかというと取れている」とした教員の割合も４割弱にとどまっているのである。

当たり前だろう。もともと、教員給与特別措置法の改正自体が、的外れなものだからである。教員不足を解消するために給料をあげたら良いとか、教育委員会が教員の労働時間に責任を持たせればよいとか、いずれも的外れも的外れ、解決に向けたベクトルが間違っている。

そこで、東京都教育委員会が、教員の働き方改革にむけて、▽教育学▽働き方改革▽行動経済学▽労働法▽マネジメント――などに詳しい研究者や企業・労組関係者ら７人の委員に加え、学校現場から都内各校の校長ら６人がオブザーバーとして参加する有識者会議を設置することにした。中教審と比較すると、労組関係者が参加することは大きく違う。更に現場の校長もオブザーバーながら参加することになる。より現場の実態に近い形で議論が進むことを期待したい。

今まで東京都は、政府の行う施策に対して、先行して実施したり、足りない部分を補ったりすることを行ってきた。今回の改正給与特別措置法についても、まるで論点が違う。教員の残業時間を2029年度までに月平均30時間程度に削減することを目標に掲げているが、達成不可能な自治体も多くなるだろう。この点からも、今回の東京都の有識者会議が、各自治体のモデルとなる議論をしてもらえることを期待したい。