３月３１日の産経新聞の３面「水平垂直」という欄に、「民泊 独自条例で規制」「管理権限なき大阪・河内長野市」という記事が大きく取り上げられてきた。西野市長に代わってから、いろいろと取り組みをしている河内長野市でマスコミに取り上げられることも多くなっている。
今回の記事は、民泊の件だ。都道府県及び中核都市に関しては、民泊事業者に対する権限があるが、中核都市未満の自治体にはその権限が無い。現在全国に設置されている民泊の９割が大阪市に集中しており、特区民泊の制度から大阪市が脱退することを受けて、周辺自治体に民泊が波及するのではないかという懸念があるという。この懸念を受けて、河内長野市は全国でも珍しい民泊の管理権限に関する条例を制定したというのだ。
この記事を読んで、全国の民泊の９割が大阪市にあるというのは、ビックリだ。橋下氏が大阪市長を務めていた時の施策である。彼の見通しの甘さから地域住民とのトラブルが絶えない。特に中国系の民泊経営者に問題が多く、安易な民泊経営許可が住民の生活を圧迫していることを考えると、彼がこの件に関する政治的責任をどのようにとるのかという問題は今でも残っている。
今回河内長野市が制定した条例では、このような民泊に関する課題を解消し、事業者に対して立地自治体が直接関与できる仕組みを盛り込んでいる。開業前に周辺住民への事前説明や市との事前協議をルール化している。市民からの通報を受け付ける専用窓口を設け、違反があった場合は市が是正できるというものだ。内容によっては、管理権限を持つ大阪府に指導・取り締まりを要請できる。悪質業者を公表することも検討するという。ここまでしてもらえれば、地域住民も安心だ。
この制度は、全国のモデルとなるだろう。なかなかやるではないか！西野市長！
コメントを残す