スポーツ庁・文化庁は3月3日、「学習指導要領における部活動・地域クラブ活動の取扱いに関する検討ワーキンググループ」（WG）の第2回会合を開き、次期学習指導要領での部活動の取り扱いに関するたたき台を提示した。両庁が示したたたき台では、中学校で休日の地域展開が進められている一方、平日を中心に部活動が継続されている学校もあることから、次期改訂では部活動と地域クラブ活動とか共に記載された。ということは、次期学習指導要領でも、引き続き、「部活動は『学校教育の一環』」と記されるという事だ。
次期学習指導要領は、2030年からの10年間効力を持つ。ということは、2040年まで部活動は「学校教育の一環」ということが続くという事だ。どれだけ、トーンダウンしたのかと思う。これでは、中学校でも高校でも教員の働き方改革は進まない。現場の教師たちも落胆していることと思う。
このようなたたき台が示された原因は、部活動の地域展開が進んでいないからだ。休日は進んでも、平日は進まない。自治体によっては、兵庫県のように積極的に進めているところもあれば、熊本県のように「地域展開を進めない」というところもある。このようなまだら模様となっている最大の要因は、地域展開を行うための予算措置が講じられていないためだ。そのため、自治体の財政力の差によって、ばらつきが起こるのである。日本の貧弱な文教予算の問題がここにも表れている。この貧弱な文教予算のツケは、全て教職員の「定額働かせ放題」で払わされているのだ。
部活動の地域展開。最初は地域移行と言われ、ほぼ全面的に移行するようなイメージで語られていたが、今となっては、最低でも2040年まで中高等学校の部活動は継続しそうだ。竜頭蛇尾以外の何物でもない。
参考サイト
https://www.kyobun.co.jp/article/2026030401
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/949208bf517345aaea40fe5a082126c2766098aa
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