2月21日にMBSニュースのネット配信で、「【高校再編】加速する”学校の淘汰”改革＆授業料無償化先んじた大阪のイマ 影響は公立だけじゃない…生徒の募集停止を決定の私立 受験控える家族は『選択肢残して』」 という記事が掲載された。記事の内容は、全国に先駆けて、高校授業料無償化が進む大阪府で、高校がどんどん無くなっていく現状を報告している。詳しくは以下のURLを参照にしてほしい
https://news.yahoo.co.jp/articles/57a70d0fbd1ef784851ecd9941326f7e9637f632
ニュースの中では、大阪府富田林に住む親子が紹介されている。娘は、中学2年生だ。娘の学力に見合った学校は、近隣に3校ほどあったという。ところがそれらの学校が次々と募集停止、閉校となったというのである。大阪府阪南市では、大阪府立和泉鳥取高校が閉校となり、市内に高校が一つも無くなってしまった。私の住む大阪府河内長野市には、2校の公立高校と１校の私立高校があった。しかし、数年前に、大阪府立長野北高校は閉校となっており、唯一の公立高校である長野高校も定員割れが続いている。いずれ、長野高校も閉校になるのではないだろうか。そうすると、河内長野市から公立高校が消えてなくなるということになる。
こういう事態になるのも、橋下知事の号令の下、2012年に施行された条例のせいである。「3年連続定員割れを起こしたら、その高校は再編対象」というものである。少子化が進む中で、高校の再編は全国的には待ったなしの状態である。再編となると、様々なステイクホルダーが絡んできて、中々再編が進まない中で、ある種の基準を導入したことについては、評価をしたい。しかしながら、この条例については、根本的な欠陥があることを何度も指摘してきた。重ねて言うと、公立と私立の生徒獲得競争において、私立高校の入試が先行することで、圧倒的に公立高校が不利ということなのだ。本来、生徒獲得競争においては、良い教育を行っている学校が生き残るというものではなければならない。さすれば、公私が同時に入試を実施するということでなければならないのだ。このことがあるために、大阪維新の会のこの政策は、「府立高校潰し」と学校現場から言われるのである。
その上、公立高校の授業料無償化である。益々私立高校優位と言わざるを得ない。この件については、吉村知事は、次のようにコメントをしている。
「現在の少子化という人口動態をみたうえで子どもたちの高校の公教育の在り方、適切な公教育を図っていきたい。そのためには一定、高校の再編は子どもの数が半分以上減るから避けては通れないと思う。それでも公教育を充実させていくという観点からの高校再編を進めていければと思っています」
公教育の充実を言うならば、まずは現在の条例を見直すべきである。そして、大阪府の中学生の進路先を保障すべきだ。一市一公立高校を原則とすべきではないか。そうでなければ、長い時間をかけて通学する高校生がますます増えることになる。
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