11月26日の読売新聞で、「SNSと選挙」の第三弾「下」が掲載された。今回は、「『被害者』擁護に共感」「『推し活』心理拡散」というものであった。大手マスコミから袋たたきにあった斎藤氏に対して、自らの境遇と重ね合わせる有権者の記事が掲載されていた。専門用語で「ファンダム」というらしい。と言っても、同じような傾向は、昔からあった。昔と違うのは、SNSが使われるようになって、拡散する速度も、広さも、深さも格段に増したということだ。これが、昔と決定的に違う現象だ。こう見ると、今回の兵庫県知事選挙や石丸現象などは、「奇異」に映るかもしれないが、要は昔からある現象が、より鋭角的に発生したということだろう。
何回も言うが、今回有権者がSNSに飛びついたのは、選挙期間中に、テレビも新聞もほとんど選挙報道をしなかったからだ。NHK党の立花氏が政見放送で暴露した局長の自死の原因や百条委員会の「隠ぺい」に対して、選挙期間中大手マスコミは何らコメントすることは無かった。立花氏の爆弾発言は、兵庫県民からすると、また兵庫県民でなくても、「なんじゃそら？」と大きく疑問を持つ内容だ。もしかしたら、斎藤氏は悪くないのではないかという疑問を持つのも当然だ。そこに、斎藤氏の今までの実績が重なり、「斎藤さんは、しっかり仕事をしているじゃないか」「局長の『クーデターを起こす』ってなんだ？！」「井戸県政の既得権でぬくぬくしていた奴らの斎藤さんいじめか？！」というように、有権者の疑問に次々と納得のいくピースが当てはまっていったのだ。「確認されていない事実がある」とか、後出しじゃんけんのように言うぐらいなら、読売新聞をはじめ大手マスコミは、きちんと有権者に情報提供すべきだろう。
結局、この連載中、読売新聞の自省は無かった。SNSの「影」の部分を批判するだけだ。これこそ、恥の上塗りである。大手マスコミの恥をさらしたような連載だった。石丸氏のように言ってみたくなった。「恥を知れ、恥を！」と。
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