米SNS依存訴訟

　9月13日の読売新聞に「メタ子供対策標準化焦点」という見出しで3面に記事が掲載された。メタが、全米各州が原告となったSNS依存訴訟で和解をしたのだ。和解金は、180億ドルという途方もない金額だ。それでも裁判で敗訴した場合の制裁金2000億ドルよりは、格安という判断なのだろう。

　金額の事はさておき、争点となったのは、簡単な操作で動画を延々と見続けられる「無限スクロール」機能などの中毒性が高い設計だ。この設計に関する責任をメタは認めなかったが、和解では大幅な子どもの安全対策を約束した。その内容は以下の通りである。
・フェイスブック、インスタグラムの利用上限は1日2時間
・午前0時～6時は利用制限（ナイトモード）
・午前8時～午後3時は通知音を消す（スクールモード）
・投稿に対する「いいね」などの数を非表示
・容姿を過度に加工するフィルターを無効化
・年齢確認を強化
というものだ。日本の今の状況と比べても、かなり画期的な内容ではないか。

　今後、日本国内での議論はどのように展開するのだろうか。日本では子ども家庭庁の有識者会議でSNSの規制について議論しており、年内に最終報告書を取りまとめる。記事によると利用時間の制限についてはハードルが高いようだ。しかし、そんなことを言っている場合だろうか。辛うじてPISA結果はOECD加盟国の中で1位になったが、それは他の加盟国が下がったからであり、日本も読解力などに懸念が生じている。子どもへのSNS制限は、世界的な流れになってきている。躊躇なく、日本も子どものSNS規制に踏み込むべきだろう。