日本版「DBS」導入３か月切る

　10月4日の読売新聞3面に「DBS準備作業山積み」「導入へ3か月切る」という見出しで記事が出ていた。おーそうだった！と忘れていた。記事によると、ガイドラインは約340ページに上るという。「日本版DBS」には、学校や認可保育所などを設置する事業者は参加が義務つけられ、様々な事前準備が求められている。

　運用開始までの事前準備では、
▽犯歴確認の対象者の決定
▽就業規則・募集要項の見直し
▽従業員研修の実施
▽性暴力事案の相談窓口の整備
等が求められている。犯罪歴情報は、司法機関などごく一部でしか扱えなかった機微な情報で、厳格な管理が求められるのは当然だろう。しかし、記事を読むとここまでするのかという事が書いてある。犯歴を扱う人間を最小限に絞ることは当然ながら、閲覧用コンピューターについては、警備システムの導入や警備員の配置が求められるという。

　私が務める私立高校も当然「日本版DBS」の対象となる。だが、DBSのDの字も職場では語られない。職員会議にも出てこない。各地域で開催されている説明会は、満席であるというのに、大丈夫なのだろうか。
　説明会に参加した認定こども園の園長さんは、次のようにコメントしている。
「まだ作業量の多さに気付いていない人もいると思う。本当に間に合うのか」と。まさにその気付いていない学校が、私が務める学校ではないことを願いたい。