同志社国際高校の今後の焦点

　4月24日、文部科学省が学校法人同志社に現地調査を行った。今まで所轄の京都府を通じて、事実確認を行っていたが、より詳細な資料と説明を文科省は求めたと思われる。この問題は、度々国会で取り上げられており、参政党や国民民主党の議員による質問が行われている。今後の焦点については以下の点であろう。

第一に、抗議船については、業務上過失致死の嫌疑がどうなるかという点だ。ボランティアで船からの見学を行っていたと言っても、海上運行法の許可を得ていない中での事故である。責任は免れないのではないかと思っているが、海上保安庁はどのように判断するだろうか。更に、同志社国際高校の責任も大きい。ボランティアで見学を行っているような船に生徒を乗せて、事故が起こったらどうするつもりだったのか。実際事故が発生し、生徒が亡くなってしまったのだ。高校の危機管理の責任が問われるだろう。

第二に、同志社国際高校の平和教育の在り方の問題だ。報道されている内容を見る限り、どう考えても教育の中立性が担保されているとは言い難い。特定の立場（基地反対）からの一方的な企画であっただろう。この点についても、京都府や文科省の調査により、同志社国際高校に厳しい判断が示されるのではないか。

そして、第三に、文科省が私学助成金の減額・不交付処分に踏み切るかどうかである。自治体から高校に対する私学助成金は不正経理、必修漏れなどの不祥事が高校で起きた場合、減額処分となるケースがあるし、国から大学に対する私学助成金（私立大学等経常費補助金）は、入試の不正、虚偽申請や大学を運営する学校法人の役員の刑事処分などがあると、減額・不交付となる。この減額・不交付が実施されるかどうかは今後の私学教育行政にとって大きな焦点だ。というのも、今まで附属学校の不祥事で、大学への私学助成金が減額・不交付が行われたことが無いからである。

併せて、国会でも議論してほしい。同志社国際高校のように、教育内容に疑義が生じるような私立学校に対して、高校授業料無償化を行って良いのかということだ。今まで、学校法人が不祥事を起こした場合は、私学助成金の減額・不交付処分が行われてきた。税金を投じるに値しないという行政処分である。それなら、新しく始まった高校授業料無償化も同じではないか。

吉村知事もこの事件・事故に言及しているが、自ら主張して法制化した高校授業料無償化についても、同志社国際高校が対象となるのかどうか、その点を明確にすべきではないか。