11月2日の朝日新聞の教育欄に、OECDの2026年度版報告書「図表で見る教育」についての記事が掲載された。2026年度版では「教員不足」に焦点をあてた分析も行われたという。
フランスで行われている全国的デモの発端は、高校における教員不足の解決を求める動きである。OECDによると、「教員の欠勤によって学習がかなり、またはある程度妨げられている」と回答した割合は、OECD平均で26.5%だという。日本でも教員不足が叫ばれているが、同じ項目の日本の割合は5.6%にとどまり、OECD平均よりはかなり低い。数値上は日本が特段深刻に見えないかもしれないが、現場の実感としては日本でも教員不足は深刻化している。もっとも、OECD諸国のこうした数値を見ると、フランスで高校生がデモを起こす状況も頷ける。
日本で特に深刻なのは、大学などで教育学を専攻した学生のうち、正規教員に就く割合の低さである。日本は33%にとどまるのに対し、OECD平均は53%であり、日本は平均を大きく下回っている。つまり、教育学部や教育大学に進学したにもかかわらず、教職をめざさない学生がかなりいるということだ。私自身、兵庫教育大学の附属中学校に勤務していた際、多くの教育実習生を受け入れていたが、教職をめざさない学生が少なからずいた。教員養成系の国立大学でさえこのような傾向にあるのだから、教職の魅力が低下していると言わざるを得ない。OECD教育・スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏も、「日本では、教員という職が以前より魅力的でなくなっている」と指摘している。
シュライヒャー氏が指摘するように、かつて教員は金銭面で優遇されていたわけではないが、社会的な価値や地位、貢献度が認められていた。地域や保護者から「先生、先生」と慕われ、「先生が言うのだから正しい」と尊重されてきた面がある。ところが、日本が高学歴社会になるにつれ、教員よりも学歴が高い保護者が増え、親の目から見て疑問符のつくような教師に対する風当たりも強くなった。先述の教育大学の実習生の中にも、明らかに基礎教養が不足している学生が見受けられた。これでは、教職という職業がかつてのように尊敬されなくなってしまうのも無理はない。
それでは、教職に有為な人材に参入してもらうにはどうしたらよいか。やはり、授業に専念できる環境をできるだけ構築することが急務だろう。例えば、学習塾の求人情報などでは「授業に専念」「1教科のみ担当」などがアピールポイントになっている。ところが、学校に勤めるとそうはいかない。行事の準備、保護者対応、クレーム処理、行政文書の管理職への報告、不登校や発達障害のある児童・生徒へのきめ細やかな対応、部活動指導、クラス経営……と、授業以外の業務が圧倒的なウェイトを占めている。
これが日本型教育の「手厚さ」の表れであり、良い面でもあるのだろうが、それが教員の首を絞め、結果として教職が敬遠されるようになっては本末転倒である。シュライヒャー氏は「校長によるしっかりしたチーム作りや職場環境、保護者との関係構築が重要」と指摘するが、私はそれ以前に、日本型教育そのものが制度疲労を起こしているのではないかと感じている。今こそ根本的な改革が求められているのではないだろうか。

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