読売新聞「勝利宣言」

　10月26日の読売新聞3面に、2030年以降、小中高で正式な教科書として導入されるデジタル教科書の在り方を示す「大臣指針」についての記事が大きく掲載された。内容自体に真新しいものはなく、これまでのいわば中教審（中央教育審議会）の議論の総括といった趣きである。

　中教審でデジタル教科書導入の議論が行われた際、委員の多くは推進派で占められていた。デジタル教科書に対する懸念や、デジタル先進国である北欧で「紙への回帰」が起きているという事実も事務局資料には盛り込まれたものの、ほぼ無視された形となった。以前のブログにも書いた通り、こうした議論を経て、今年6月にはデジタル教科書を正式な教科書とする改正学校教育法などが成立したのである。

　しかし、その後は読売新聞を中心に「反デジタル教科書キャンペーン」とも呼べる報道が展開された。本質的な問題は、デジタル教科書が子どもの学習成果に本当に寄与するのかや健康に悪影響はないのかという点にある。認知科学の専門家からは、低学年ほど負の影響が大きいことや、学校現場からも健康面への懸念、学習への過度な負荷が指摘されるようになった。

　さらに9月には、超党派の国会議員による「活字文化議員連盟」が、紙を主軸とした学びを守るよう求める要望書を文部科学大臣に提出した。記事内にある文科省幹部の「教科書へのデジタル導入の懸念を全て受け止め、有識者会議で議論した」というコメントの通り、その結果として示されたのが「紙中心」という着地点なのである。

　同日の読売新聞には「現場の声に合致する『紙中心』」と題した社説も掲載されている。文科省のデジタル推進派や、それに追随する推進学者たちは、いまや完全に包囲網を敷かれたと言っていい。当時の中教審委員たちは、この展開に対して沈黙を守るつもりなのだろうか。もし何のコメントもないのであれば、「税金を使って行われたあの議論は一体何だったのか」と言われても仕方のないところだ。

　今日の読売新聞の記事は、この間のデジタル教科書をめぐる攻防戦において、自らの論調が勝利したと言わんばかりの「勝利宣言」の色合いを強く帯びたものであった。