10月19日の朝日新聞・教育欄に、同紙と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」の結果が掲載されていた。見出しには「総合型選抜『増やす方向』26％」と記されている。年内入試による入学者数は、2023年度に5割を超え、一般選抜による入学者数を初めて上回ったという。
総合型選抜（旧AO入試）や学校推薦型入試（旧指定校推薦）を利用して受験する生徒に対し、私の感覚では「早期に合格を決めたい」という傾向が強く、進学の目的意識や学力の高さは二の次というイメージがあった。そのため、公立高校で勤務していた頃は、現役生に対して「最後まであきらめるな」と指導していたものだ。
ところが、この記事を読むと、どうも事情は変わりつつあるようだ。大阪経済法科大学は総合型選抜について「法曹や公務員、会計、情報など目的意識の高い受験生を獲得できている」とコメントし、東北大学は「総合型での入学者は、一般入学者と比べて入学後の成績が高い」と分析している。早期の合格という動機以上に、目的意識の高さが評価される選抜へとシフトしているのだろう。逆に一般入試は、学力のみの選抜であるがゆえに「偏差値」が大学選びの基準となり、いわゆる不本意入学につながる傾向を高めているのかもしれない。
もう一つ、この調査で驚いたのは個別の学力試験の実施時期である。文部科学省は試験の期日を2月1日以降としているが、それ以前に個別学力検査を実施している大学は全体で46％、私立大学に限っては54％にのぼるという。これは明らかに、少子化の中での激しい生徒獲得競争の現れである。関東地方のある大学が「他大学による早期の志願者確保に対応する必要があり、検討せざるを得ない」と本音を吐露しているのも頷ける。
しかし、このような状況で最も困惑するのは現場の高校である。富山県の県立高校教諭は、「年内入試に向けた指導の負担が増えることを恐れている。一般入試をめざす生徒の教科指導がおろそかになることは何としても避けたい」とコメントしている。
それにしても、本来は決められた期日より前に個別学力試験を実施した大学（東洋大学など）が関東で問題視された一方で、すでに半数以上の大学が前倒しで実施しているという現実を見れば、ルールは完全に形骸化していると言わざるを得ない。関西では以前からこうした前倒し日程が珍しくなかったように思うが、なぜ今になって関東で大きく取り上げられるのか。受験のルールや取り扱いは、一体どうなっているのだろうか。不思議でならない。
コメントを残す