日教組 授業時間大幅削減

10月16日の産経新聞に、「日教組 授業時間大幅削減を提言」「小中学校OECD最低水準に」という見出しで記事が掲載された。他の主要紙には見当たらないことから、産経新聞の独自記事だろう。

日教組は、年間の授業時間を現行の1015コマ（小学校4年～中学3年）から引き下げて、小学校で875コマ、中学校を945コマとするよう求める意見書を明らかにした。OECDの年間平均授業時間は、小学校で804時間とされる。日教組案のコマ数を時間に換算すると660時間になり、OECDの調査の中でも最低水準となる。

日教組の山崎俊一書記次長は、「教職員の勤務実態と子どもの学びの定層度をかんがみてほしい。何より現場教職員の理解を得られるものでなければならない」と訴えたというが、果たして現場の理解は得られるのだろうか。授業時間を減らすということは、教科書の学習量、ひいては学習指導要領の内容そのものを減らさなければならないことを意味する。そうなれば、「ゆとり教育」の時の二の舞になるのではないかと、教職員や保護者の間から不安や危惧の声が上がるのは当然である。この点を日教組はどのように考えているのだろうか。授業時間を削減するというのであれば、学力低下をどのように防ぐのかという対策を同時に示すべきだ。しかし、この点についての言及はない。これでは、広く国民の支持を得ることは難しいだろう。

文部科学省の幹部は、現行のコマ数について「子どもの基礎学力を維持するために最低限必要な水準だと思っている」とコメントしているが、もっともな意見である。日教組は、子どもの学力低下を招く危険性がある授業時間数の削減ではなく、このブログでも常に述べていることであるが「人材配置」こそを提言すべきだ。そのアプローチのほうが、教員の働き方改革においても保護者の賛同を得やすいはずである。

日教組は、その基本方針や戦略を間違っていないか。