9月30日、文部科学省は「全国学力・学習状況調査」に関する自治体別の分析結果を公表した。翌10月1日付の各紙でその内容が報じられたが、読売新聞が「『下位』割合 自治体間で開き」という見出しを掲げたのに対し、朝日新聞は「自治体別『大差なし』」と報じた。同じ情報源に基づきながら、これほど捉え方や切り取り方が異なることには驚かされる。
読売新聞が着目したのは、都道府県間における「学力下位層」の割合の開きである。小学校よりも中学校で、また教科では特に算数・数学で差が開く傾向が示された。具体的には、中学校数学で下位層の割合が最少の石川県（14.1％）に対し、最多の沖縄県は30.8％と2倍以上の開きが生じている。小学校算数でも最少の東京都（16.1％）に対して沖縄県が30.1％と、同様の傾向が見られる。
一方、朝日新聞は各都道府県の「平均点」に注目し、全体として「大差なし」と結論づけている。しかし、両紙の切り取り方の違いは単なる手法の違いにとどまらず、どちらが教育現場の実像や課題に迫っているかという差を表しているのではないか。平均点の平準化に隠れた「下位層の拡大」は、学びの「底が抜ける」危険性を孕んでいる。それは将来的な「格差の連鎖」につながりかねない重大な問題だ。本来、その連鎖を断ち切る役割を担うべき教育において、地域ごとの格差がここまで拡大している事実は極めて重く受け止めるべきである。
では、私の居住地である大阪府の状況はどうだろうか。提示された結果は次の通りである。
小学校・中学校、国語・算数（数学）のいずれにおいても、下位層の割合が全国平均を上回っている。特に注視すべきは、全国的には算数・数学で差が開きやすいとされるなか、大阪府では、全国平均との差が国語の方でより大きく表れている点だ。この特有の傾向について、教育委員会は単なる通過点とせず、詳細な要因分析と実効性のある対策を急ぐべきである。
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