教員の奨学金返還免除

　９月17日の読売新聞の27面に「教員の奨学金返還免除へ」という見出しで記事が掲載されていた。30年ぶりの復活である。教員のなり手不足解消を狙ったものだ。私が大学生の頃には返還免除制度があった。奨学金制度については、苦学生を援助するためには必須の制度である。

ところが、日本の奨学金制度はほとんどが貸与制であり、それも無利子ではなく有利子制度さえある。給付制はわずかだ。かなり条件が厳しい。欧米での奨学金制度が、給付制が主流であることとは、大きく違う。日本の制度では、社会人になった1年目から奨学金の返済義務が発生することになり、いきなり借金を背負いながらの生活が始まることになる。これが嫌で奨学金制度を利用しない生徒・学生もいるぐらいだ。

さて、教員の奨学金返済免除制度である。なり手不足の解消が目的というが、どこまで効果があるだろうか。教員志望で奨学金を借りている学生にとっては朗報だが、逆に奨学金が免除になるから教員を志望するようになるだろうかという事だ。教員志望の学生は、たとえ奨学金が免除されなくても教員志望を諦めない学生が多いだろうが、奨学金免除だから、民間就職ではなく教員志望に変更するかということだ。おそらくしないだろう。

教員志望を増やすには、教員定数を増やすことである。今まで弥縫策のようにちょっとずつ予算をかけて様々な施策を文科省はしているが、どれも決定打に欠ける施策だ。戦略・戦術的にもっとも避けなければならない「戦力の逐次投入」という事になっているのではないだろうか。こんな施策では、いつまでたっても教員の働き方改革は進まない。教職調整額を毎年1％ずつアップすると中教審で決め法律を変えたが、結局教員不足は解消していない。誰も根本的な問題解決に踏み込もうとしていないのが現状だ。

高市総理は、経済に力を入れているが、来年の総裁選を乗り切ったら教育に力を入れてくれるのだろうか。中々先が見えない。