７月24日の夜9時過ぎに参議院で、副首都法案が通過した。賛成123票、反対121票の僅差での可決だった。まずは、法案が成立したことを喜びたいと思うが、この法案の審議を見ていて、大阪人として腸が煮えくりかえる思いがした。
立憲民主党を中心に、「大阪による大阪のための大阪の法案」とレッテル貼りをしていたが、何も副首都は大阪だけを対象にした法案ではない。法案が成立した翌日の読売新聞では、早速大阪府以外の都市も名乗りを上げた。北海道・宮城県・愛知県・福岡県である。何が大阪のための法案か。レッテル貼りもたいがいにしろと言いたい。
とにかく今回は、立民以外に国民民主党もいちゃもんをつけてきた。副首都の内容が明確でない、予算がどれだけ必要なのかが明確でないというのだ。これについては、大阪朝日放送の土曜日９：３０から放映されている「正義のミカタ」で、中央大学の野村教授が明確に批判していた。つまり、副首都に手を上げる都市によって、副首都の様相が変わるというのである。その通りだろう。副首都がどのような機能を持つかによって内容が変わってくるのは当然のことだ。どこの都市が手を上げるかも決まっていないのに、「詳細がわからないから反対」というのは、いちゃもん以外何物でもない。
また、「住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整する」で付帯決議の内容が落ち着いたが、野党は「禁止する」ことを要求していた。まず、衆議院には、野党の「禁止する」という法案が否決されている。参議院は、あくまでも法的拘束力がない付帯決議だ。どちらが重たいかと言えば、否決された衆議院の結果だろう。吉村知事が、「同日選をめざす」と発言したことにも、きちんと根拠があるのだ。国民民主の玉木代表が、この吉村知事の発言を「国会軽視」と猛烈に批判したが、衆議院で否決されたことを軽視しているのは、玉木代表の方である。
また、同日選にしなければ、投票に使われる税金は莫大なものになってしまう。大阪府民に無駄な税金を払わせようというのか。玉木よ、大阪府民に喧嘩を売るのもたいがいにしろよ！
オールドメディアも、衆議院で「禁止する」法案が否決されていることを一切報じず、吉村発言のみ切り取って報じる。こんな偏った報道はやめにしろと言いたい。吉村代表は筋を通して話しているではないか！
大阪を名指しして、これほどよくもまあ、いちゃもんを言えたものだ。野党の党首よ、大阪に来るときは、覚悟しろよ！大阪人にこれほど喧嘩を売って、それだけの覚悟があるんだろうなと言いたい。
大阪をなめるな！
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