同志社国際高校に関する産経新聞の報道（続）

9月17日の産経新聞には、1面に続き23面にも同志社国際高校の問題が掲載されていた。23面には「『偏向』学習複数校見直し」と見出しを打っている。1面で安全管理を取り上げ、23面ではこの事故のもう一つの側面である「教育の中立性違反」について言及している。

文科省は、戦後初めて同校の沖縄研修旅行について「政治的中立性違反」の見解を示した。その後、全国の学校に追加調査を実施した。その結果、私立学校を中心に同様の「平和学習」を実施している可能性があり、同志社国際高校だけの問題ではないことが明らかになった。調査の対象は、小中高校3万校に及ぶという。

具体的には、校外学習の際に政治的中立性を確保したかどうかの確認や見直しの有無を問うものだ。回答期限は7月末とされていたが、現在も文科省の確認作業が行われている。ただ、文科省幹部によると、現時点でも見直しを行った学校が数校あるという。

また、同じく23面に「悲惨な事故 説明責任果たせ」と題し、大阪府報道本部長の宮本尚明氏による署名記事が掲載されている。署名記事で特筆すべき点は、同志社国際高校が説明責任を果たしていないという内容だ。記事には次のように記載されている。

「なぜ会見に応じないのか。発した言葉が世間の批判にさらされることを怖れているのか。ただただ逃げ回りたいだけなのか。（中略）会見や取材対応を求めるメディアからの抗議文にもなしのつぶてだ。」
と厳しく指摘している。まさにその通りだ。ご遺族はもとより、この研修旅行に参加した生徒・保護者、そして現在在籍する生徒・保護者、さらにはこれほど世間を騒がせたことに対して、学校側には当然説明責任があるはずだ。

記事の最後には、「できるだけ説明を避け、人々の記憶が薄れるのを待つ―。そんな思いが高校、学校法人にあるとは考えたくない。これからも誠意ある説明を求めていく。」と結ばれている。まさに同感である。

とにかく、同志社国際高校および学校法人は一刻も早く説明責任を果たせと言いたいし、その声をさらに大きくしていきたいと思う。