7月7日の産経新聞の1面に「教員一人『抗議船』認識」「同社国際高 説明会の音声入手」という見出しで記事が掲載された。6月19日に同校が、3年生(研修当時の2年生)を対象に事故に関する質疑応答の場を開催した中で、教員の一人が「抗議船」と認識していたと西田校長が説明したという。
記事には以下のように記載されている。
「西田校長は、引率教員2人のうち1人が、『抗議船だと知っていたようだ』と明かす一方、『多くの先生方は抗議をしに行くとは思っておらず、辺野古を見学するための船という認識だった』と語った」
また、次のようにも記載されている。
「転覆事故で死亡した抗議船『不屈』船長の金井創牧師(71)とは、『キリスト教関係の牧師なので』つながっていたが、金井氏が抗議団体『ヘリ基地反対協議会』のメンバーだったことは『ほとんどの人たちが知らなかった』と説明。団体とは、「基本的に何の関係もないと強調した。」
ちょっと待て!金井氏は、研修旅行中に全校礼拝という集会で、「法を犯して基地建設に抗議している」と生徒に語っているではないか。それにも関わらず、「ほとんどの人たちが知らなかった」というのは、嘘も大概にしろと言いたい。
また、抗議船と知っていた教員がいたにもかかわらず、この教員はなぜ問題提起しなかったのかと疑問に思う。政治的に片方の主張のみの研修をすることに疑問を持たなかったのだろうか。政治的中立性の感覚がマヒするような環境が、同校にあるとすればそれこそ同志社国際高校の教育活動そのものの質が問われなければならない。
この政治感覚は、過去の研修旅行のしおりに、辺野古移設への抗議活動の参加を呼びかける文章を掲載したことにも表れている。このことに関して同校は「ガイドさんから依頼があった(ので載せた)」と語っている。たとえ依頼があっても、政治的中立性に疑義が出るので、掲載できませんというのが学校の見識である。明らかに感覚がマヒしている。
最後に、西田校長は説明会の冒頭で、説明会が遅れた理由について次のように語っている。
「調べなければならないことが予想以上に出てきて、結果的に次の新しい事実との整合性を取るのが難しい状況だった」
と。これは、言葉を変えれば、つじつま合わせをしようにも、ずさんさがどんどん明るみになって、どうしようもなくなったということだろう。
現在、特別調査委員会の調査を行っているというが、相当根本的なところまで掘り下げた調査が必要という事だろう。とにかく、安全管理も政治的中立性の担保についてもずさん極まりない学校だ。
文科省が教育基本法違反の見解を示したことは、全く正しい。

コメントを残す