文科省と国交省による部活動の遠征に関する通知についての検証記事が、7月2日の読売新聞3面に掲載された。通知の内容については、以前のブログでも取り上げたので、ここでは触れない。この通知を受けて、教員負担が増えるのではないかと心配していたが、悪い予想が当たりそうだ。
記事には、以下のように書かれている。
「東海大山形高校（山形市）は、免許証を確認した部活動ＯＢらを登録し、遠征時のマイクロバス運転を任せている。今後は、生徒を引率する教員に対して、自動車学校などでの講習を義務化することも検討しているという。」
教員にどこまで負担をさせるのだろうか。前にも言ったように、遠征時に教員に引率させることは、長時間の運転、引率指導、そして部活動指導と気が休まる時間が無い。そこまでして教員に引率させるのかと腹が立つ。
松本文科相は、「（必要経費は）基本的に受益者が負担する」として国からの補助には否定的だ。部活動は課外活動という位置付けだからだろう。しかし、学校現場や生徒たちの中で部活動が占める割合は小さくない。教育的意義も大きいと言える。このことを受けて、関西大学の神谷拓教授（スポーツ教育学）は、以下のように指摘している。
「学校は遠征の教育的意義を改めて検討し、実施回数を絞り込んでいってほしい。保護者の負担を軽減しつつ、安全確保に必要な人手と予算を確保するため、国は補助のあり方を検討するべきだ」
もっともな指摘だ。国も学校（特に私立学校）も真剣に部活動の遠征の在り方を検討すべきだろう。人命が失われたのだから。
コメントを残す