通知文を出すだけ？

　北越高校のバスの死傷事故後、各都道府県教育委員会は、大慌てで実態調査を行ったり、通知文を出したりしている。実態調査を行うのは、意味が大きい。それまで公立も私立も、ほぼ顧問任せになっていた生徒引率の実態が明らかになるからだ。問題は、通知文を出して、「公共交通機関を使いなさい」「教員は運転してはダメ」というだけで事が済むと思っている教育委員会体質である。

　私の住んでいる大阪府のような都会では、公共交通機関が比較的発達しているので、まだ通知文を出すだけでもなんとかなるかもしれない。それでも府立学校は、比較的不便な立地に建てられていることもあり、「公共交通機関で・・・」と言われても苦労する場合もあるだろう。

　大阪府でもそんな風に思うのだから、地方では通知文を読んで「そんなことを言われても・・・」「他校との練習試合をするなということ？」と感じる教員も多いのではないか。教育委員会としてやらなければならないのは、通知文を出すだけではなく、現場の活動を支援することだろう。5月16日に投稿したブログにも書いたように、「プロの運転手が運転する車で移動する」というのが、安全管理にとって最も重要な事である。しかし、多額の費用がかかるのも事実だ。だから、教育委員会が行政としてどのように支援するのかということが問われる。

通知文だけで安全は担保できない。安全管理にはお金がかかるということをしっかりと教育委員会は認識すべきだろう。