5月3日の憲法記念日になると、毎年意見広告が出る。今年も出た。市民意見広告運動というところが出しているようだ。その内容が写真のものだが、毎回賛同する人の氏名で紙面が覆いつくされている。今年の賛同者は9649件らしい。

写真にもあるように、「戦争をするな!」と大きくスローガンが書かれている。そして「憲法を守れ!」だ。上の方に趣旨のようなことを書いてあるので読んでみたが、「市民意見広告運動」と「市民」という冠をかぶせていて、「いかなる政党・政治団体にも属さない市民運動」だということだが、明らかに政党色満載だ。
「戦争をするな!」と大きく書かれているが、誰が今どこの国と戦争をしようとしているのだろうか。日本がどこかの国に攻め入ろうとしているのだろうか。そんなことは無いと多くの国民が頷くだろう。まるで的外れのスローガンだ。多くの国民が国際情勢にきな臭さを感じているのは、実際に世界で戦争が勃発しているからだ。ウクライナ戦争然り、イラン戦争然りである。更に、中国の軍備増強、台湾併合への貪欲なアプローチ。北朝鮮の核開発に、ロシアの核保有である。「戦争をするな!」というよりも、戦争を起こそうとしている国と日本は接しているのである。
5月2日の「正義のミカタ」で、高橋洋一氏が明確に言っていた。戦争が起こる確率が低くなるのは、
①相手国が民主主義国であること(上記の3国は、専制主義国家であることは明白)
②軍事力が均衡している事(中国の軍事費は年々増加し、日本円に換算して40兆円を超す。因みに日本の防衛予算は広告にもあるように9兆円)
③同盟関係が強固であること。(日本の同盟関係は、日米同盟のみ。NATOのような集団的自衛権の行使での同盟関係は、ほぼ無い)
の3点であると言っている。過去のデータを見て明らからしい。
このように考えると、日本の防衛環境は、日増しに悪化していると言わざるを得ない。「戦争をするな!」ではなく、どうやって「国を守るか?」ということが大切な状態である。
政府は、殺傷能力のある武器輸出に踏み切った。私は以下の理由で賛成である。
その1.共通の武器を使うことによる同盟関係、同志国の強化につながる。
その2.日本の防衛産業が復活することにより、有事の際の継戦能力が養われる。
その3.日本では不可能な実戦での活用が行われ、装備品の改良改善が行われる。
ということだ。今回の殺傷能力の武器輸出について、中国政府は過敏に反応した。中国がこのような反応をするということは、的を射た政策であるということだ。いつ、台湾有事が起こるかわからない。今回のイラン戦争で、米中の軍事バランスも危うくなっている。
こういう時こそ、「憲法が国を守ってくれる」というような「お花畑理論」ではなく、しっかりと地に足が着いた防衛・外交の議論をすべきである。

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