3月15日の読売新聞3面に「子どもSNS規制へ議論」という題で、大きく取り上げられていた。子ども家庭庁での議論を紹介するものだ。ご存じのようにオーストラリアでは、16歳未満の子どもに対しては、SNSの利用を禁止した。欧州でもフランス・イギリス・ドイツ・スペインと子どものSNSの利用に関して法的規制が検討されている。
記事を読むと、政府での議論は法的規制には消極的であるようだ。法律による年齢の一律制限ではなく、発達に合わせたサービスの提供などの対策をSNS事業者に求めることや、リテラシー教育の強化を図ることが作業部会で盛り込まれたという。表現の自由や知る権利などの法的問題に絡む中々難しい問題である。
ただ、考えなければならないのは、しかるべき正しい判断が十分にできかねる子どもの段階から、SNSに浸ることで依存性が発生するということだ。記事にも毎日5時間SNSに嵌ってしまう女子中学生の例が紹介されていた。こういう状況を考えると、やはり中学生までの段階では、SNSに法的規制をかける方が良いと思うのだ。
そこで考えるのだが、オーストラリアのように事業者に罰金刑を設けることも必要だが、私は保護者にも罰金刑を設けたほうが良いのではないかと思う。基本的に未成年の保護責任は、保護者にある。法的規制を守らせる義務は保護者にもあると思うのだ。SNSを提供する側の事業者、利用する側の人間、双方に法を守らせることが必要だと思う。
それともう一つ、リテラシー教育の強化であるが、今でも学校現場ではやっているのだ。しかし、子どものSNSへの誘惑は、そんなリテラシー教育の歯止めなどは、あっという間に乗り越えていく。子どもの興味関心の暴走はすさまじい勢いである。知識を与え理性に訴えるような教育では、到底止まるものではない。やはり、法で縛る方向が必要だと思う。

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