4％→5％は「雀の涙」にもならない

　12月27日、政府は2025年度予算を閣議決定した。新聞に掲載されているのは、財務省の概要によるものである。その内訳の主なものは、以下の通りだ。
★教職調整額４％→５％　22億円
★教職員定数5827人増　129億円（内訳は小学校の教科担任制の拡充・中学校の生徒指導担当教員の配置の拡充）
★教員業務支援員28100人配置　学習指導員9200人配置　116億円
★「校内教育支援センター」の支援員配置　4億円
★スクールカウンセラーの配置　全小中学校への配置　スクールソーシャルワーカー全中学校区への配置　86億円
である。

これをどのように評価するのかというのが問題だ。例えば、全国に27500校の小中学校があり、支援学校を入れると、およそ28000校を超える。そうすると、28100人配置される教員業務支援員は一校一人の配置に計算上はなる。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、引き続き配置されるというが、十分に学校の様々な問題に対応できるだけの配置になっているのだろうか。現場の声からは、「足りない」という声が多数上がっている。
　教職員定数が5827人増えるというが、27500校ある小中学校からすると、1校当たり、0.21人にすぎない。とにかく、働き方改革を推進するためには、「人を増やしてくれ」という現場の声とは、大きくかけ離れている。さらに、教職調整額を5％にＵＰするのに、22億円というが、給特法を廃止して残業代を支給すれば、9000億円かかると言われていることと比較すると、「なんだこれは？」というぐらいの待遇改善にしかならないということだ。まさに「雀の涙」にもならない。公立学校の教員の皆さんは、一度残業代がいくらになるか試算してみるとよい。今の給料の倍近くの月給がもらえるはずだ。

　この予算を巡って、様々な議論が通常国会で展開されるだろう。年が明けたらどの党が何を言い出すか、そして教育予算についてどの党がどのように言い出すかに注目したいと思う。