10月9日、本日国会が解散される。すでに各党は選挙モードで、続々と選挙公約(マニュフェスト)が作成されている。すでにこのブログでも立憲民主党の公約を紹介した。今回は、与党公明党の選挙公約を紹介しようと思う。
公明党の公約をみると、
1 物価高克服へ、暮らしを守る!所得向上!
2 子どもの幸せが最優先の社会へ、公教育の再生・子育て支援の充実
3 健康・命を守る、高齢者支援
4 安全・安心の防災大国
5 活力ある地域づくり
6 国際社会の平和と安定
女性の活躍を応援、安心の確保!
若者が希望を持てる社会へ
と6本の柱建てになっている。その中で、教育は2番目に位置付けられている。こんな感じだ。
立憲民主党と違うと思ったのは、教育条件のみならず、教育の内容にまで踏み込んでいる点だ。「公教育の再生」として、こんな記述がある。
午前は集団学習、午後は個別学習や探究学習などに個別最適化の学びの実践を訴えている。この実践は、私の間違いでなければすでに名古屋市などで行われているのではないかと思う。政党として教育の内容に踏み込んで公約に掲げているのは、なかなか興味深いし、党として教育への理解があると思う。この他にも、
等の記載があり、他党とは一線を画しているように思う。大阪府で教員を長年務めていると、インクルーシブ教育の推進を経験することになり、この点からも公明党には親和性を感じる。
ただ、残念なことは、教員の働き方改革に関する記載が一切ないこと、給特法に関する党としての姿勢の記述が一切ないことである。公明党が、もっと教員の働き方改革に熱心な姿勢を示してくれたら、投票の誘惑に駆られるのに思ってしまう。残念だ。
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