７億１０００万円の未払い

　大阪市教育委員会の話である。大阪市教委は、２０１９年４月に児童生徒向けの端末約５万台や教員向け端末のつなぐネットワークの構築運用について、ＮＥＣと２６年１２月までの契約を７７億で結んだ。ところが、その後ＧＩＧＡスクール構想の推進で２２年には端末が約１８万台に増えたが、契約はそのままにしていた。そのため、７億１０００万円分、ＮＥＣはタダ働きさせられていた。NECは、端末の増加に関して契約の協議を申し入れていたのだ。しかし、市教委の担当者は「ネットワークにつながりにくいトラブルが多発し、対応に忙殺されてそのままになっていた」と釈明している。

　こんなことってあるのだろうか。ビジネスの話である。約２年間も放置され、さらにNECから契約の協議の申し入れも行われているのである。いくら、ネットのトラブルが多発していても、最優先で取り組まなければならないことではないかと思うのだが。新聞には、
「昨年８月、同社から追加の支払いを求められ、市教委は弁護士と相談の上で支払うことにした」（読売新聞　４月２５日）と書かれている。これにも疑問だ。何故、弁護士と相談する必要があるのだろうか。支払い義務があることは明白で、いちいち弁護士に相談する必要はない。
　これは私の邪推かもしれないが、大阪市教委は、全くもって再契約の必要性を認識していなかったのではないか。つまり、２０１９年４月の契約ですべてが完了し、たとえ端末が増えても契約はそのままで大丈夫と思い込んでいた。そこに、支払い要求がNEC側から求められたので、慌てて弁護士と相談したということではないだろうか。

　こんなことが起こると、「教師というのはビジネスのイロハもわかっていない」と思われてしまう。ちょっと、いや相当恥ずかしい話だ。