日本の衆議院選挙がいつ行われるのかにばかり注目していたら、2024年は選挙YEARであるということを知った。世界で20億人以上の有権者が参加する選挙が行われるのだ。主なものは、次の通り。
1月に台湾総統選挙
2月にインドネシア大統領選挙
3月にロシア大統領選挙
5月までにインドの総選挙
11月にアメリカ大統領選挙
である。この中で、注目すべきは、1月早々に行われる台湾総統選挙であろう。反中の民進党、親中の国民党、そして民衆党が絡む三つ巴の選挙である。最近は、民衆党の柯文哲氏は支持率を落としており、その票を民進党、国民党のどちらが奪うかという戦いになっているという。親中国か、反中国か。この選挙の結果とアメリカ大統領選挙の結果の組み合わせにより、世界情勢は大きく変わると言われている。バイデンかトランプか、この老人対決を制するのはどちらだろうと思うが、どちらにしても世界にとっては老害の影響は避けられないだろう。
それにしてもアメリカも人材が枯渇しているのか、この老人二人に肉薄する人材がいない。最近、日本の新聞では、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏が支持率を伸ばしていると報道されているが、トップをひた走るトランプの背中も見えていない状況に変わりない。私は、ヘイリー氏の弁舌さわやかでいかにも頭が良いと思わせる国連での対応を評価している。下品であまり頭がよさそうでないトランプ氏よりもよほど良いと思っているが、アメリカの低学力層はトランプに親近感をずっと持っているようだ。「もっと頭を使えよ!アメリカ国民!」と言いたくなる。
ロシアの大統領選は、プーチンが勝利するだろう。公的な発表では支持率は、80%を超えているが、実はこれにはからくりがあると、筑波大学名誉教授の中村氏は言う。インタビューを受けた80%は回答を拒否するらしい。インタビューに応じた人のうちの80%が支持を表明しているというのである。単純に計算しても0.8×0.8=0.16となり、支持率は20%を切る。甘く見積もって支持率20%前後というところか。この数値なら納得がいく。日本の内閣支持率と変わりない。
さて、日本。ほんの2,3か月前までは、「いつ総選挙か?」ということが語られていたが、もう総選挙どころではなくなってしまった。岸田内閣総辞職がいつかということがメインだ。今回の政治資金規正法違反の捜査がどのように展開するか、毎日報道に注目している。安倍派だけではなく、二階派にも強制捜査のメスが入り、派閥ぐるみの悪質な裏金作りが言われている。自民党議員の重鎮の逮捕・起訴・公民権停止などということになれば、政治の先は一切見えない。まさに魑魅魍魎、有象無象の世界である。ある地方議員出身の国会議員が言っていたが、「国の政策にもっと関わることができると思っていたら、年がら年中資金集めに追われる」というのである。本当にそれほど政治に金がかかるのか。領収書の要らない政策活動費にもっとメスを入れないといけないのではないか。しかし、ふと思った。もしかしたら、この金権体質のおかげでうまい汁を吸っている国民も少なからずいるのではないかと。私は、大阪府という都市圏に住んでいるので、しがらみはそれほどない。というか、全くない。だが、地方はどうだろう。狭い地域社会でしがらみの中で暮らしていれば、地脈血脈となかなかしがらみが厳しい。その時に、動くのが「カネ」である。まるで安っぽい小説の世界のようであるが、その安っぽさが日本の政治の安っぽさの象徴なのかもしれない。今、総選挙を行っても、疑惑の議員は勝ち上がってくるだろう。割を食うのは新人議員たちで、彼らは派閥から与えられるノルマをこなすのに精いっぱい、時には自腹を切りながらノルマを果たしているにのも関わらず、選挙になれば当落線上に位置するのである。誰か、自民党を割って出ていかないか?と思うが、まだその動きもない。果たして日本の政治はどうなるのかと思う。
こんなことを思っていたら、私が住む河内長野市の市長選の日程は令和6年7月7日と決まっている。現市長の島田氏が大阪15区の自民党支部長に就任し、次期総選挙に備えるために辞職することに伴う選挙だ。島田氏も2024年に順調に総選挙が行われると踏んでの政治決断だろうが、果たしてその決断が正しかったのか。今ではもう後戻りはできない。地元の選挙にも注目していきたいと思う。市長が変われば教育長も変わる。今や地教行法の改正で、教育長は副市長に次ぐ№3のポストなのだ。河内長野市も選挙YEARだ!
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